ブログ｜舞鶴・福知山・宮津の水口税理士事務所

先日税務調査で期末未払賞与について指摘がありました。

従業員に対する賞与は主に下記の３つに分類分けされます。

１．就業規則に定められている賞与（夏季賞与、冬季賞与がこれにあたります。）

２．決算賞与

３．上記以外の突発的に支払う賞与

どの賞与であっても未払計上するためには一定の要件を満たす必要があります。

よく未払計上している決算書を見ますが、未払計上OKであれば、賞与引当金を計上して損金算入しているようなものなので、要件があるのは当たり前ですね。

基本的な考え方は債務確定で考えますので、期末までに債務確定していれば未払計上OKとなります。

債務確定の要件に金額を合理的に見積もることとされていますので、これが従業員への通知になります。

したがって、未払計上する場合は、必ず従業員への通知をしたことを書面に残しておくことが無難です。

法人税基本通達では、通知の方法までには言及されていませんので、書面で通知しなくても、口頭で通知でも通知したことの要件は満たします。

ただ税務調査では通知した事実を確認しますので、書面で残すことは必須かなあと思います。

各従業員へメールでの通知でもいいですね。