ブログ｜舞鶴・福知山・宮津の水口税理士事務所

働き方の多様性により、支払っているお金が給与になるのか、外注費になるのかが問題になる時代になりました。

建設会社の一人親方などもそうだと思います。

過去の判例でも示されているように、下記のような項目が基準となります。

（一部になります。）

・業務について、使用者から指揮監督を受けているか。

　⇒受けている・・・給与、受けていない・・・報酬

・不可抗力で仕事がなくなった場合に対価を受けるかどうか

　⇒受ける・・・給与、受けない・・・報酬

・材料や仕事に必要な備品の支給有無

　⇒有・・・給与、無・・・報酬

・指揮監督命令に従っているか

　⇒従っている・・・給与、従っていない・・・報酬

・タイムカードで管理、何時から何時までの勤務などの時間拘束の有無

　⇒有・・・給与、無・・・報酬

・対価の貸倒リスクの有無

　⇒無・・・給与、有・・・報酬

報酬で処理しているものを給与と認定された場合は、源泉徴収漏れ、仕入税額控除の過大となり、消費税の修正申告が必要となります。